調査の対象は、国公私立の大学(専門職大学、大学院、大学院大学及び専攻科を含み、別科を含まない。)、短期大学(専門職短期大学、大学に設置された短期大学部及び専攻科を含み、別科を含まない。)及び高等専門学校(専攻科を含む。)である。
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